宮古市議会 2022-06-09 06月09日－02号
３点目に、全国では、販路開拓事業として2020年４月１日の農林水産物・食品輸出促進法成立を機に、ＨＡＣＣＰによる食品の海外輸出の取組やＧＩ登録による地域ブランド化の推進など、販路拡大に向けた新たな取組が広がっています。 本市においても、６次産業化、地域ブランド化、農林水産物・食品輸出促進のそれぞれの取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
３点目に、全国では、販路開拓事業として2020年４月１日の農林水産物・食品輸出促進法成立を機に、ＨＡＣＣＰによる食品の海外輸出の取組やＧＩ登録による地域ブランド化の推進など、販路拡大に向けた新たな取組が広がっています。 本市においても、６次産業化、地域ブランド化、農林水産物・食品輸出促進のそれぞれの取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
今後についてでありますが、今年度は過去最高の水揚げが見込まれ、まち・ひと・しごと総合戦略に掲げる100トンの目標に迫りつつありますが、コロナ禍における緊急事態宣言等の発令により、首都圏市場への引き合いが弱含みの状況にあることから、首都圏以外の関西、東海地方への販路開拓を進めるとともに、域内消費拡大のため市民向け、県民向けの消費喚起策を図るなど、広田湾漁協をはじめ岩手県とも連携し、この困難な状況を乗り
この中で、製造業などは、販路開拓や製品開発などの自社努力により経営改善を図り、申請を取りやめる事業者もある一方で、飲食業、宿泊業など人流抑制の影響を受けやすく、自力での経営改善が難しい業種は、雇用調整助成金に頼らざるを得ない状況にあると伺っております。
また、製品販路の開拓につきましては、これまでも震災復興に御支援いただいた自治体や企業とのつながりを生かす形で販路開拓を進めてきたところでありますが、コロナ禍においても、令和２年度のふるさと納税の寄附額が前年度比1.5倍の約６億5,000万円となるなど、本市の地場産品の売上げに大きく貢献をいただいていると認識しているところであります。
加えて、これまではオンライン販売に参加できなかった高齢の漁業者等に対しても広く声がけを行ったことから、新規の出品漁業者が増加し、多くの生産者からは新たな販路開拓につながったと御好評をいただいたところであります。
地場企業の支援については、釜石・大槌地域産業育成センターや釜石商工会議所をはじめとする関係機関との密接な連携によって、販路開拓や新商品の開発、ビジネスマッチングなど、効果的な伴走支援を実施することを望みます。 また、当局は、企業誘致を積極的に行い、常に結果を出し続けてまいりました。
「商工業の振興と新たな産業の創出」につきましては、事業者の実情に即した事業計画策定支援や、経営安定及び事業継続に向けた支援等を関係機関と連携して推進するとともに、釜石・大槌地域産業育成センターや岩手大学を核とした研究開発や企業交流の促進により、技術の高度化や生産性の向上を図りながら、新たな事業展開や販路開拓等による地域経済の活性化につなげられるよう取り組んでまいります。
商工会を中心としてこの制度を活用しながら苦境を乗り越え、新たな販路開拓に乗り出そうと努力し、公募要領に沿った事業計画を作成して提出したものの、今現在（これは一般質問制作時の日です）全国的に多くの小規模事業者を失望させる事態となっております。
奥州市の水稲については、昨年策定いたしました奥州市農業振興ビジョンにおいて、ひとめぼれと金色の風を核として、生産性、市場性の高い産地づくりを推進すると位置づけており、生産性向上、販路開拓などの各種支援に取り組むこととしております。
11月に市内796事業者に実施したアンケート調査については、現在なお取りまとめ中でありますが、その中にはこれまでの支援への感謝とともに、コロナ禍における資金繰りや雇用の確保への不安及び販路開拓への支援を必要とする声も多く出ているところであります。
経営継続補助金は、新型コロナウイルス感染症対策として、作業の省力化に資する設備の導入や現場における衛生対策のほか、販路開拓や経営継続のための取組を総合的に支援する、補助率が４分の３と有利な国の補助制度となっております。申請手続から購入まで、農協及び漁協が支援することから、事務的な負担が少ない利点がある反面、なお生産者の経済的な自己負担が大きいという課題もあります。
この状況の中、広田湾漁協及びイシカゲガイ生産組合では新たな販路を開拓するため、大阪府など新たな地域への出荷を試験的に行っており、現時点で全体出荷量のおおむね３割を西日本の市場へ出荷するなど、積極的な販路開拓を図っている状況であります。
次に、７款１項４目工業振興費、中小企業販路開拓等支援事業費補助金ですが、25事業所と見込んだ理由をお聞かせ願います。 また、補助率もあわせてお願いいたします。 さらには、販路開拓の具体的な事例などがあればお示し願いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（槻山隆君） 佐藤まちづくり推進部長。
４目工業振興費の中小企業販路開拓等支援事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、売り上げが減少している中小企業が新製品開発及び販路開拓に要する経費に対し補助するもので、補助額は新製品開発に対しては50万円以内、販路開拓に対しては30万円以内とし、補助を受けて取り組む事業者数は合わせて25事業者と見込んでおります。
国の第二次補正予算案に盛り込まれた主な施策として、雇用調整助成金の日額上限を引き上げ、中小企業や個人事業主の家賃負担への給付、小規模飲食店などの感染症対策の整備費用への給付、農家の販路開拓及び生産性向上に対する支援のほか、独り親世帯への一時金の支給、大学の授業料減免への支援、学生支援緊急給付金の創設、感染に対応する医師や看護師、介護、障害福祉サービス事業従事者に対する給付などが挙げられております。
飲食店等からの需要が激減している地場生産者を応援するため、販路開拓などにより町内外へ支援を求める方策を展開できないか伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 戸塚美穂議員のご質問にお答えをしてまいります。 まず、新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、持続化給付金、持続化補助金の申請状況についてお答えをいたします。
これまでの取組といたしましては、地元産の低利用資源を活用した商品開発が既に完了したほか、生産設備などの構築段階にある事業者に対して国の地域経済循環創造事業交付金による支援、低利用資源を供給する生産者とのマッチング、販路開拓支援などを行ってまいりました。
その結果、小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓などに取り組む際に経費の一部を補助する小規模事業者持続化補助金の本年度の採択件数は38件と岩手県内で第１位、東北でも仙台市、山形市に次ぐ第３位の実績となっております。
見直し後の補助メニューは、人材育成、商品開発、販路開拓、利子補給の４区分とし、補助限度額も見直しました。また、採択方式は審査会方式に変更しました。
産業競争力の強化に関しましては、当市の主力産業である製造業の事業者に対して、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を初め、当市の企業立地補助制度等による設備投資に対する支援のほか、復興庁や中小企業庁による販路開拓や経営支援制度の活用を促しております。